殺人事件に関して時効制度を廃止するよう刑事訴訟法の改正を求める。
法改正に至っても不遡及の原則から、すでに発生している殺人事件については適用されない可能性があるので、被疑者を特定できるDNA等に人格権を与え、公訴の提起を行うことにより、現行法規（刑事訴訟法第254条）に則って、時効の進行を停止させる。
裁判員裁判制度の趣旨から国民の司法参加が求められる中、公判手続きにおいても、被害者及び遺族に被告人への質問や論告・求刑についての意見陳述等が被害者の権利として認められることとなっている。
その被害者及び遺族の権利は、事件発生によって生じたものであり、今なお継続している権利である。
しかし、生命の尊厳を奪われた被害者及び尊厳を著しく侵害され続けている遺族は、時効が成立することによって権利を失うこととなる。
公共の安全を確保し、生命の尊厳という基本的人権を守ることが国家の使命とするならば、法改正しても殺人という犯罪によって奪われた法益侵害に対して、刑事上の国家の責務を果たせない以上、 時効後も継続する遺族への権利侵害に対して、国家は民事上の責任をもって応えるべきである。
時効制度の法的根拠、海外法規との比較、国民の時効に関する意識調査結果等の情報を発信し、被害者よりも犯人の人権が厚く保護されている矛盾を訴える。
殺人によって失われる生命の尊厳は、遺族の生命さえも奪っている。
被害者遺族の実情をあらゆる観点から訴え、生命の尊厳について、国民の意識醸成につながる活動を展開する。
宙の会設立趣意書及び活動目的に賛同し、時効制度の撤廃及び停止等に向けた活動方針に協賛する遺族及び賛同者を募り、広く世論を盛り上げるため組織を充実拡大し基盤を確立する。
国会（法務大臣及び各政党）及び法務省等に対し、時効制度に関する嘆願書を提出する。
多くの賛同者から、署名活動に対する参加申し込みがあるところから、組織拡大目的とともに、嘆願書に加えて賛同者名簿を提出するため署名活動を展開する。
（方法については街頭及びメール等検討）
会員の事件日に合わせ、関係警察署等とも連携を図りながら、事件情報の収集に向けた支援活動を行う。
時効制度について、有識者の方による講演会等を適宜開催し、時効制度の撤廃及び停止を求める気運を醸成するとともに、殺人に対する抑止効果を図る。
犯罪被害者の立場から、他の取組団体とも連携し、目的の共有を図りながら、運動の輪を拡大する。
1.殺人事件被害者遺族（近親者含む）を正会員
2.趣意書及び活動目的に賛同する賛助会員をもって構成しています。
会 長 : 宮沢良行 （世田谷一家四人殺人事件遺族)
代表幹事 : 小林賢二 （柴又三丁目上智大学殺人・放火事件遺族)
幹 事 : 入江杏・生井澄子・川田五十鈴・北口忠・入口俊・船木洋志・六川茂樹 他7名
顧 問 : 納谷廣美 （明治大学学長）
参 与 : 田中豊明 （NPO法人法医学CGプロジェクトセンター副理事長)
他4名
〒.101-0062
住 所.東京都千代田区神田駿河台3-1-1 大雅ビル7F